UFIグローバル展示会バロメーター、中東情勢の影響は限定的と分析

展示会産業の世界組織UFIが、旗艦レポート「グローバル展示会バロメーター」の第37版を公表した。調査は2026年6月に完了し、59カ国・地域の466社のデータに基づき、20の重点市場の個別分析も収録している。世界全体では、27%の企業が年5%超の増収を見込み、38%は横ばいを予想する。短期の経営課題では自国経済の状況が引き続き首位(回答の19%)で、地政学的課題(18%)が続く。後者は欧州と中東・アフリカでは最大の懸念だ。中期では世界経済の動向が首位に立つ(18%)。調査は中東危機の影響が限定的であることを示した。強い悪影響を報告した企業は世界全体で14%、湾岸協力会議(GCC)域外では10%にとどまる一方、GCC域内では55%に達し、主な影響はイベントの延期だった。GCC域外の企業の90%は影響なし、または軽微とした。AIの導入は着実に進み、91%の企業がすでにAIツールを利用している(6カ月で4ポイント増)。デジタル効率化、顧客体験、AIによる収益創出の各分野で、試験・導入段階に進む企業の割合も増えている。2025年の営業利益は好調で、37%の企業が10%超の増益を報告した。UFIのクリス・スキースCEOは、湾岸域外への「有意な連鎖効果の実際の証拠はない」とし、世界的に前向きな傾向が続いていると述べた。次回の調査は2026年12月に実施される。