「市民サービス週間」、IFEMAマドリードに2万1,000人の専門家が集結

IFEMAマドリードは「市民サービス週間」を閉幕した。3日間の会期中、TECMA、SRR、マドリード都市フォーラム、SocioCARE、グローバル・モビリティ・コールの5イベントに約2万1,000人の専門来場者、400社超の参加企業、600人の講演者が集まった。ジョルディ・エレウ産業・観光相が開幕した都市計画・環境見本市TECMAは約1万5,000人の来場者と150社の出展を集め、都市フォーラムは35セッション・220人の登壇者に1,200人が参加し、ATEGRUSの第20回「エスコバス賞」では都市清掃・廃棄物管理の優良事例120件が表彰された。リサイクル見本市SRRには5,000人が来場。その枠内で開かれたスペイン回収リサイクル連盟(FER)第23回大会は欧州の産業主権を訴え(同産業はスペインで既に3万人の直接雇用を創出)、SIGRAUTO主催の使用済み自動車(ELV)会議には400人の専門家が集まった。欧州委員会のヤコ・ハウスマン氏は、EUの新ELV規則が2026年7月から10月の間に公布され、24カ月後に全面適用される可能性があると明らかにした。第1回欧州ケア博覧会議(SocioCARE)は800人の社会医療従事者を集め、第4回グローバル・モビリティ・コールは来場5,000人超。イベコ、トヨタ、ステランティスの首脳が集う「スペイン自動車CEOサミット」や、2030年までにスペインで電気自動車550万台という目標を巡る議論が行われ、常設の作業アジェンダ「グローバル・モビリティ・コミットメント」の発表で幕を閉じた。