EIC、2026年世界ビジネスイベント経済効果調査の完全版を発表：総売上3.1兆ドル、雇用2,420万人

Events Industry Council（EIC）はオックスフォード・エコノミクスと共同で、2026年8月4日に「2026年世界ビジネスイベント経済効果調査」の完全版を発表した。2025年のビジネスイベントには180か国・地域超から16億5,000万人が参加し、直接支出1兆3,000億ドル、直接GDP 7,590億ドル、直接雇用970万人を生んだ。間接・誘発効果を含めると、総売上3兆1,000億ドル、世界GDP 1兆8,000億ドル、雇用2,420万人を支えており、直接支出1ドルごとに1.37ドルの追加支出が発生した。地域別では北米が直接支出4,877億ドルで世界全体の37.8%を占めて首位、アジアは3,528億ドルで西欧の3,280億ドルを上回った。分野別では企業・ビジネスイベントが5,660億ドルで最大、次いでコンベンション・会議・議会が3,832億ドル、見本市が1,785億ドル、インセンティブが866億ドルとなった。見本市単独では3億1,800万人が参加し、総売上4,440億ドル、GDP 2,560億ドル、雇用430万人を支えた。オックスフォード・エコノミクスは、2028年の直接支出が1兆6,000億ドルに達し、2025年からの年平均成長率は6.7%、直接雇用は約1,040万人で2019年水準との差は4.1%以内になると予測している。調査は1,600社超の主催者・会場・観光局・サプライヤーへのアンケートに加え、UFIおよびCEIRの見本市データを用いた。回答企業は新規顧客の22%を対面イベントに帰属させ、参加しなければ売上の28%を失うとし、投資1ドルあたり11ドルの増収効果を見積もった。