2026年日本台湾ビジョンショー、1億5,600万米ドルの商談機会を創出

TAITRA主催の2026年日本台湾ビジョンショーが3日間の会期を終えて7月17日に東京で閉幕した。来場者数は2万2,000人、商談機会は1億5,600万米ドルに達し、150社超の台湾企業がInnovate for Tomorrowをテーマに7つのゾーンで展示した。城智科技はGPU不要のAI技術を披露し、茨城県日立市産業支援センターが10月に製造業者視察団を台湾に派遣する計画を表明した。億高は日本の精密材料商からサンプル要請を受け、台湾のペロブスカイト太陽電池技術は日本商社と港湾物流事業者の関心を集めた。昇級生医が日本大手眼科グループ上位3社と商談を開始し、OTOPの台湾滷肉粉はAEONの注目を集めた。初日には台日AI科技フォーラムも開催され、台湾経済部長の龔明鑫氏と日本の産官学研代表が台日産業協力の深化を議論した。